結局放置少女と戦姫コレクションの間の昨年の仮処分は有効だったのか?当時の両陣営の動向まとめ

報道で夜逃げ疑惑問題、昨年の放置からが改めて報道され既存メディアの偉大さと弱小ブログの非力さを感じてるなるです。わたし3日で1桁リツイートなのにねと●ぼさんそっこーで1000RT、Yahooトップだよ。
とはいえ、まったくゲームを知らなかった人を含めて、問題を知ってもらえたのはうれしい限り。ユーザとしては何かこれで大きな動きになってくれると助かるという気持ち。あまり、この問題長々と更新せずに墓場にする予定のサイトでしたが、少しやる気が出てきたので追加であまり触れられていないけど調べれば出てくるさらなる問題、まとめました。

皆さん、放置少女運営が昨年の仮処分受理後Lobiでこんな発言をしていたのはご存じでしょうか?
https://web.lobi.co/game/houchishoujo/group/851f877023118d93c33cec251dc2da270eef0f29/chat/471577827288981504

あまり報道されてない部分、訴訟の件受理した後ってどうなったかって全然情報ないんですよね、実際。春にゲームを開始した際、そして今回の問題発生時に合計半日かけて各種媒体を追ってみた結果を今回お届けします。

まずそもそも論、裁判って普通にやると何か月の上告含めると何年もかかります。
裁判しているとその間サービスできちゃうので、とりあえず賠償とかはすべておいておいて、争点を絞ってまずサービス止めさせようということで発生した簡易的な訴訟のようです。
わかりやすいのが沖縄県と国で辺野古の工事の裁判と仮処分。違法性を争った裁判ですが最高裁とかまで行って裁判やってる間に基地できちゃったら元も子もないので、沖縄県は同時に上記結果が出るまで仮処分で工事止めるようにしました。まぁこれは最終的に仮処分も却下されました。

とはいえ仮処分も受理って門前払いじではなく、ちゃんと筋が通っていて、書類そろっているのでとりあえず受理します。で裁判所からの処分命令が発令されれば効力発生なわけですが、仮処分自体も異議申し立てはできるわけでそうなった場合は要点を絞って法廷闘争になります。

新聞社HPなどでも報道された通り、放置少女側は訴えた事実は大体的にプレスリリースしました。受理と書いてますが、命令とまで書かれてないのは少し気にになります。 少なくとも受理の後に不服申し立てができることは少し調べたら出てきましたが受理=命令確定かがわからなかったので法律に詳しい方、ご存じでしたら教えてください。
(参考:産経新聞HP)
https://www.sankei.com/economy/news/180727/prl1807270149-n1.html
直前に放置少女運営はTwitterで徹底的に訴えることを示唆しています
https://mobile.twitter.com/houchishoujo/status/1019874646835920896

これに対し、戦姫コレクション側は画像のような声明を出し全面対決の姿勢を貫いています。
※元データはネットから削除されているため、ネット上のデータを引用させていただきました。


以上の通り、仮に受理で1次的にストップがかかっても、最終的に仮処分が継続されるかは裁判となります。そのため改めて放置少女がこのような発言をしたという流れです。これを見る限り、受理後に不服申し立てで裁判できるというのは間違いなさそうかな?と感じています。
https://web.lobi.co/game/houchishoujo/group/851f877023118d93c33cec251dc2da270eef0f29/chat/471577827288981504

【PR】

で問題はこの後です

頑張って探していますが、8月15日の結果が見つかりません。
これ以降、訴訟に関する報道や両運営の代替的な発言が一切ネット上にみあたらないのです。

普通に考えると放置側が勝ったならサービス差し止め確定、著作権侵害の賠償などの本格的な裁判になるでしょう。あれだけ挑発的に訴えておいて、完全勝利宣言しないのは腑に落ちない。また戦姫コレクション側が勝ったならこちらもアピールしてサービス利用者増やしたいのが普通。う~ん、どちらも腑に落ちない。
あとは和解or今後の本裁判に向けて弁護士とかから挑発するな言われた可能性が考えられますが、訴えてプレスリリースしたなら結果もプレスリリースしろよと。

この流れなので正直、1年後の今回の戦姫コレクションのサービス停止は本問題は直接関係ないと思う、いや思いたいのが私の考えです。
だって、関係あるなら、それ黙っている放置少女側も同罪ですよね?
是非この辺を一般人が調べるのはハードルが高いので(時間的のも費用的にも)、メディアの方々には訴訟結果の照会等かけて切り込んでいってほしいものです。